こんにちは！
煙草の煙が苦手なサラリーマンブロガーのいどむです。
自分の周りは喫煙者が少ないのであまり気にならないのですが、最近は日本全体で喫煙者が減ってきています。
喫煙者率は昭和40年では男性「82.3％」、女性「15.7％」でしたが、平成28年では男性「29.7％」、女性「9.7％」となっています。
51年もたつとものすごい減少率ですね。
そんな中「屋内原則禁煙」が話題になっています。
自民党の反発で調整が難航しているみたいですが、「屋内原則禁煙」という方向で健康増進法改正案が出されています。
今回はそんな屋内原則禁煙について調べてみました。
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屋内原則禁煙についてどう思う？？
Yahooニュース意識調査で屋内原則禁煙についての調査された結果がこちらです。
賛成 「108,495票」「70.1％」
反対 「39,958票」 「25.8％」
どちらでもない 「6,374票」「4.1％」
調査期間：2017年6月23日～2017年7月3日
ダントツで賛成が多数ですね。
喫煙者の推移を見てもわかるように、喫煙者全体が減少しているのでこの結果は納得ですね。
この意識調査には様々なコメントが寄せられています。
一部ご紹介します。
「タバコの場合は特に健康被害もあるし、それに受動喫煙と言った問題も指摘されている。以前は喫煙スタイルも粋なものだと言われていたが、もうそんな事を言う人間は少なくなって来たし、世界的な、これからオリンピックもあることだし、禁煙の風潮はますます広がるだろう。単なる趣味の問題や個人の問題ではなくなりつつある。」
「世の中には喫煙者と非喫煙者がいるのだから両方に配慮した分煙が妥当である。全面禁煙の考え方は全面喫煙と同じ少数派排除論であって少数をも認める真の民主主義を否定している。少数派全面排除がいかに間違った考え方であるかは、全ての人に深刻に認識されなければならない。」
禁煙賛成者と反対者の意見が対立しています。
そんな中、分煙すればいいのではないかという意見も多数あります。
やはり喫煙者と非喫煙者で意見が対立しています。
屋内原則禁煙の施設とは？？
屋内原則禁煙とはどんな場所が対象になっているのかというと、厚労省案では次のように考えられているみたいです。
喫煙専用室の設置も認められていない全面禁煙
子どもや患者らが利用する小・中・高校や医療施設、官公庁や老人福祉施設、大学、体育館、バスやタクシー、飛行機が挙げられています。これを見ると至って普通な感じがします。
出典：ぱくたそ
喫煙専用室の設置が認められている分煙
鉄道、船舶、レストランや居酒屋、百貨店や劇場、パチンコ店などが挙げられています。これはすでにほとんどん施設が実施している感じがします。今でも分煙に関しての取り組みをしている企業が多いという事でしょう。
ただし、飲食店でも主にお酒を出すバーやスナックは一部条件を満たせば喫煙可能という事です。
個人の住宅、ホテルや旅館の客室、老人福祉施設の個室は喫煙できるが喫煙専用室の基準を新たに設けるという事です。すでに設置済みの場合は一定の基準を満たせば施行後５年間はどの施設でも存続を認められる。
出典：ぱくたそ
賛成派VS反対派
ここで賛成派と反対派の署名対決の結果です。
賛成派：肺がんの患者団体、日本禁煙学会
反対派：JTなどのたばこ関連企業、飲食業界の団体
なんと！！！
賛成が3万6434人分、反対派116万7168人分
約32倍となり反対派の圧勝となりました！！！
今までの内容から考えると意外な結果となっています。
この対決を見ると「個人VS企業」みたいに私は感じています。
なので仕方ないのかなと。。。
何はともあれ喫煙者はますます肩身が狭くなること間違いなしですね。
まとめ
いかがだったでしょうか。今回は屋内原則禁煙について調べてみました。
政府は2019年9月のラグビーワールドカップ日本大会や2020年東京オリンピックまでには成立させたいみたいです。
屋内原則禁煙が成立したら禁煙者にとっては住みやすい日本なるでしょう。
しかし、禁煙車にとっては住みにくい日本になるかもしれません。
今後の健康増進法改正案の国会成立に注目していきたいですね。
